助成金について

国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援します。

国土交通省による「サービス付高齢者向け住宅」の整備に対して補助金が助成される制度が既にはじまっています!

平成23年5月公募開始!

高齢者の居住の安定確保の推進を図ることを目的とし、以下のサービス付き高齢者向け住宅の
整備事業の要件を満たすと、建築主等(土地オーナー様)に
建設工事費にかかる補助金が助成されます。

補助金の支給額

サービス付き高齢者向け住宅等の建設工事費の1/10以内の額もしくは、当該住宅の戸数×上限100万円+高齢者支援生活施設、上限1,000万円が助成されます。

補助金支給額

補助金の交付事業は既定の予算がなくなり次第終了いたします。

サービス付き高齢者向け住宅の整備事業の要件

事業の趣旨

サービス付き高齢者向け住宅整備事業は、高齢者世帯の要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活する事が出来る住まい・環境の整備により、その居住の安定確保を図る事を目的としています。サービス付き高齢者向け住宅整備事業においては、この観点から、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される住宅の整備事業を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援します。

サービス付き高齢者向け住宅推進事業

高齢者の居住の安定確保の推進を図る為、サービス付き高齢者向け住宅の整備事業を対象とし、応募しようとする事業は次の要件を全て満たす必要があります。
●サービス付き高齢者向け住宅として登録される住宅である事
●サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録するものである事
●地方公共団体の策定している高齢者居住安定確保計画、介護保険事業(支援)計画等の計画に照らして支障となるものでないこと
●入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額を均衡を失しない様に定められるものであること
●入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないものであること
●入居者が次の(1)及び(2)に該当するものである事
(1)60歳以上の者である事
(2)次の(イ)又は(ロ)に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。
(イ)同居する者がいない者である事
(ロ)同居する者が配偶者、60歳以上の親族又は入居者が病気にかかっている事その他特別の事情により当該入居者と同居させる事が必要であると都道府県知事が認める者である事。
●東日本大震災で被災した地域(「東日本大震災に対処する為の特別財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」。以下「被災地」と言う)で実施する事業については、東日本大震災による被災者を優先して入居させるものであること。

サービス付き高齢者向け住宅の登録基準の概要

入居者

・単身高齢者世帯
・高齢者+同居者(配偶者/60歳以上の親族/特別な理由により同居させる必要があると知事が認める者等)
※ 高齢者:60歳以上の者等

規模・設備等

・各居住部分の床面積は、原則25㎡以上。(ただし、居間、食堂、台所その他の住宅の部分が高齢者が共同して利用する為十分な面積を有する場合は18㎡以上。)
・各居住部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものである事。(ただし、共有部分に共同して利用する為、適切な台所、収納設備または浴室を備える事により、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所、収納設備または浴室を備えずとも可。)
・バリアフリー構造にあること。(段差の無い床、手すりの設置、廊下幅の確保等)
(原則、高齢者住まい法施行規則第34条、および同条第1項第9号に基づき国土交通大臣の定める基準を満たす事。改修の場合で、やむを得ない事情により当該基準に適合させる事が適当でないと認められる場合には、国土交通省・厚生労働省関係高齢者住まい法施行規則第10条、及び同条第5号に基づき国土交通大臣・厚生労働大臣が定める基準に緩和される場合がある。なお、この判断は、登録時に登録主体により行われる事に留意する事。)

サービス ・少なくとも状況把握(安否確認)サービス、生活相談サービスを提供

社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事業所等の職員または医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、ヘルパー2級以上の資格を有する者が少なくとも日中常駐し、サービスを提供する。 常駐しない時間帯は、緊急通報システムにより対応。

契約関連

・書面による契約である事。
・居住部分が明示された契約である事。
・権利金その他の金銭を受領しない契約である事。(敷金、家賃・サービス費及び家賃・サービス費の前払いのみ徴収可。)
・入居者が入院したことまたは入居者の心身の状況が変化した事を理由として、入居者の同意を得ずに居住部分の変更や契約解除を行わない事。
・サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、敷金及び家賃等の前払い金を受領しないものである事。
・家賃の前払いを受領する場合、家賃等の前払い金の算定基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されている事。
・入居後3ヶ月以内に契約を解除、または入居者が死亡した事により契約が終了した場合、「契約解除日までの日数×日割り計算した家賃等」を除き、家賃等の前払い金を返還する事。
・返還債務を負う事となる場合に備えて、家賃等の前払い金に対して、必要な保全処置が講じられている事。

その他

・基本方針及び高齢者居住安定確保計画に照らして適切なものである事。
※都道府県知事が策定する高齢者居住安定確保計画において、別途基準を設ける場合があります。
また、サービス付高齢者向け住宅以外にも、行政単位で助成金が交付される介護施設もございますので、詳しくはお気軽にお問い合わせください。

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